小学校の英語教育が変わる 各市独自の取り組みを実施


2020年度から、小学校の英語教育が変わる。これまで5年生から必修だった英語の学習が3年生から必修になり、小学校5、6年生では「教科」として成績がつく。今年度はその移行期間として、3年生から英語学習がスタート。今回は小学校の英語教育について、各市の取り組みや課題を取材した。

【外国人の指導助手を積極的に活用】
 神戸市では、2011年より小学校3年生から英語の学習がはじまっている。現在は、政令指定都市の中で最も多い約130名のALT(外国人英語指導助手)を市内全小学校に派遣し、児童が実際に英語表現を使える場を提供。給食を一緒に食べるなど、授業以外の日常会話も重視、子どもたちが楽しく英語に触れ、積極的にコミュニケーションが図れることを目的としている。西宮市では、一部のモデル校で早くから英語学習を行っていたが、2012年から全5・6年生でALTを活用した英語学習をスタート。また、2009年からは全教室に大型テレビを設置し、英語の時間にも音声や動画で学べる環境を整えている。
 芦屋市でも今年度からはALTの活用をはじめ、主にリスニングやスピーキングの授業が行われている。芦屋市の担当者は「ALTの活用ははじまったばかり。どのようなカリキュラムが子どもたちに適切なのか、試行錯誤している」と話す。

【外大と提携、地域人材の活用で指導力向上を目指す】
 神戸市、西宮市、芦屋市の3市とも、教員の指導力向上を課題のひとつにあげている。神戸市では、神戸市立外国語大学と提携し、小学校教員に向けた英語学習の教授法の研修や出張講義などを実施し、レベルアップを図る。西宮市では、ALTを活用した授業実践の研修を実施。神戸市や芦屋市では、ALTのほか、海外生活経験者や、英語教員経験者など、英語が堪能な地域人材も活用。担任の補助的な役割で、英語指導の支援を行う。

【独自性ある北摂の取り組み】
 北摂各市では、1年生からの英語学習やALTの活用を実施している市が多い。授業として時間割に組み込むほか、始業前の朝のホームルームを活用するなど、工夫を凝らす。そのほか、全学年が1日を通してALTと英語を体験するイベントを開催したり、全校で4技能を測定する民間の英語検定試験を導入するなど、独自の取り組みも目立つ。一方で、教員の指導力向上など共通した課題は残る。子どものみならず、教員も英語に慣れるために、中学校の英語教員が小学校で授業を行っている市もある。池田市は、「歌やゲームで英語を楽しむことを目指したこれまでの英語活動から、教科化することで評価の方法も変わっていく。その中で、子どものやる気をより伸ばすことができるよう、英語を使って誰かとつながる喜びを感じられる指導もこれまで通り大事にしたい」と話す。


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阪神版
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