豪雨や台風で神戸に農業被害 県も支援へ


 7月から9月にかけて、猛暑や豪雨、台風などの自然災害が各地で猛威をふるった。年々厳しくなる気象条件の中で、農業は甚大な被害を受けている。

【神戸の被害は11億円超】
 神戸市内の被害金額は、平成30年7月豪雨では水路やため池の決壊などにより3億6千万円、8月24日の台風20号ではビニールハウスや農作物被害で約7億円、さらに9月4日の台風21号でも7千万円にのぼる。この緊急事態を受け、農林水産省では、7月豪雨と台風21号による農業施設や農業用機械の被害に対して、再建や修繕に要する経費の一部助成する事業を立ち上げた。また兵庫県でも、緊急の復旧支援事業を独自で打ち出した。台風20号についても被災したビニールハウスや農業用施設、機械の新設、修繕及び再建に伴う撤去費用を、県と市町が負担し、被災者負担を軽減するもの。

【“異例“に勝つコミュニティを】
 神戸市西区で農業を営む高橋さんのビニールハウスでは、8月から10月にかけ、きゅうりが収穫時期を迎える。しかし、成長時期だった7月に豪雨で農地が冠水し、半数が劣化。ようやく新しい芽が出だした頃には台風で4棟のビニールハウスが損傷を受けた。「次々と台風が来るので、作物を植えるタイミングが難しい。植え付けが遅れると収穫も大きく遅れ、農地のコンディションも悪いので今後の作物の出来が心配」と高橋さん。冬にかけて、市場の野菜が品薄になったり価格が高騰する可能性がありそうだ。
 同じく西区の農家・山崎さんは、「毎年、異常気象です。作物や販売方法を変えるなど、経営を見直さないと…」と話す。山崎さんは、作物の一部を農協を通さず、近くの住宅街で直接販売している。「お客さまとの相互に信頼できるコミュニティが、流通規格に乗らない野菜の販売先となりうる」と話す。年々厳しくなる自然環境の中で、廃棄を減らし農業を守るには、消費者と農家の距離が近いコミュニティづくりが鍵となるのかもしれない。


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