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箕面市「アウトソーシング計画」を策定

2021.09.29

箕面市は、新型コロナウイルスの影響による「市税減収」や少子高齢社会がもたらす「社会保障関連経費の増加」、「市民ニーズの多様化・複雑化」といった問題に対し、市の現在の財源や人員では今後的確に対応し続けることが難しくなると考え、令和3年2月に行財政改革の方針を示す「箕面市新改革プラン(以下、「新改革プラン」)」を策定。

また、プランの柱の1つとして、「幼稚園・保育所の再編」や「ごみ処理業務の完全委託化」などを盛り込んだ「新箕面市アウトソーシング計画(以下、「新MOS計画」)」を8月に策定した。新MOS計画では、民間の優れた技術・知識・経験などを効果的に活用し、持続的かつ安定的に質の高いサービスを提供することで、市民満足度の向上をめざす。

これらにより10年間で約15億円のコストダウンと質の高いサービスの持続的提供を両立を図る。

 

1.新MOS計画の内容
(1)幼稚園・保育所 (効果額:1,012百万円)
市議会の提言や教育委員会から聴取した意見を踏まえ、現在よりも質の高い教育・保育を持続的かつ安定的に提供するために、公立幼稚園・保育所8園所を再編する。

3歳児保育の実施や保育ニーズ・多様な就労形態に即した保育機能を備え、公立幼稚園・保育所がともに役割を補完しあえるよう、地域バランスを考慮した上で、公立認定こども園の設置と乳児特化型保育園の民営化をめざす。

また、箕面市の就学前教育・保育の更なる質の向上を目的とし、公私や施設種別に関係なく、研修など様々な取組が実施できるよう、全体コーディネーターの役割を担う(仮称)幼児教育センターの設置をめざす。

■再編する公立幼稚園・保育所
【せいなん幼稚園】
・令和9年度に「(仮称)せいぶ認定こども園(3歳~5歳児対象)」(※1)に移行

【桜ヶ丘保育所】
・令和9年度に民営化(0~5歳児対象⇒0~2歳児対象に変更)

【かやの幼稚園、なか幼稚園、萱野保育所】
・令和6年度に「(仮称)ちゅうぶ認定こども園(0~5歳児対象)」(※2)に移行

【稲保育所】
・令和5年度に民営化(0~5歳児対象)

【とよかわみなみ幼稚園】
・令和9年度に「(仮称)とうぶ認定こども園(3歳~5歳児対象)」(※3)に移行

【東保育所】
・令和9年度に民営化(0~5歳児対象⇒0~2歳児対象に変更)

※1 せいなん幼稚園と桜ヶ丘保育所の一部の機能を統合して設立(せいなん幼稚園の施設を活用)
※2 かやの幼稚園・なか幼稚園・萱野保育所を統合して設立(かやの幼稚園、萱野保育所の施設を活用)
※3 とよかわみなみ幼稚園と東保育所の一部の機能を統合して設立(とよかわみなみ幼稚園の施設を活用)

(2)ごみ (効果額:309百万円)
令和4年度に燃えるごみ収集、令和9年度にペットボトル・大型ごみ収集の完全委託化を予定。また、令和5年度から搬入ごみ受入業務など環境クリーンセンター業務の委託化をめざす。それ以外の業務は、職員の定数管理に応じて、順次委託化を進める。

(3)学校教育 (効果額:167百万円)
教育委員会事務局の定型的な業務(受付、入力・点検作業など)の委託化を令和3年10月から段階的に進め、業務の改善を図る。また、校務員は、職員の定数管理を踏まえ、令和11年度から中学校区(小学校2校・中学校1校)ごとに、順次委託化を進める。

(4)戸籍 (効果額:12百万円)
令和7年度から、委託する戸籍事務の業務内容を拡大。

(5)その他
新MOS計画で掲げている業務以外は、業務内容の見直しの機会に合わせ、適宜アウトソーシングの導入の可能性を検討していく。また、導入が難しい業務は専門人材を活用するなど新たな組織を設置し、AIやRPAなどのICT技術の積極的な活用を検討していく。

2.計画期間
・10年間(令和3年度~12年度)

3.効果額
・累計約15億円

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問い合わせ先
総務部 行財政改革推進室
担当:吉川(よしかわ)さん
TEL 072-724-6765(直通)

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