-高槻市- 独自のプレミアム付商品券発行など物価高騰対応のため補正予算約40億円が可決

高槻市は12月18日、国の総合経済対策に対応して物価高騰の影響を受ける市民・事業者への支援を早急に行うため、補正予算案を市議会定例会に提出し可決された。

即決された補正予算には、消費喚起による地域経済の活性化と家計支援を目的に発行するプレミアム率最大162.5％の商品券の発行、社会福祉施設や保険医療機関・薬局、教育・保育施設、農業者等への支援金交付といった市独自施策のほか、全国的に実施される住民税非課税世帯に対する現金3万円（子ども1人あたり2万円加算）の給付金が計上されている。

補正予算総額は46億1207万5千円で、このうち物価高騰対応のための予算が38億5949万3千円となった。各事業の詳細は、決定され次第、随時同市のホームページなどで発表される。

【主な一般会計補正予算内容】

● プレミアム付商品券（第7弾）の発行 【高槻市独自】
市内各世帯を対象に１口5,000円分（デジタル券は5,250円分）の商品券を2,000円で販売。1世帯2口までで、紙商品券もしくはデジタル商品券のいずれかを選択。商品券の利用開始は、令和7年夏頃を予定。
〈 予算額：20億7662万1千円 〉

● 事業者への支援金の交付 【高槻市独自】
物価高騰の影響を大きく受けている事業者へ支援金を交付する。
〈 予算額：1億4279万7千円 〉

● 低所得世帯に対する給付金 【国施策】
住民税非課税世帯に対して3万円を給付。子どものいる世帯は、子ども1人あたり2万円を加算。1月中旬に対象世帯に通知を郵送し、2月中旬からプッシュ型で給付可能な世帯への給付を開始予定。
〈 予算額：16億4007万5千円〉

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