複雑でわずらわしい手続きが多い不動産相続は、不動産業者以外に弁護士や税理士、司法書士などあらゆる専門家が分業的に関わることが一般的。それぞれ専門分野が異なるので、異業種の管轄は任せっきりになりがち。「法律や相続税、譲渡税、控除、保険料…これらは繋がっています。相続に関する手続きをトータルで把握できる存在がいなければ、相談者に早い段階で気づきを提供することは難しいですね」と大村さんは話す。各専門家に任せていた業務を自分で把握したいという想いから、宅地建物取引士、上級相続診断士、相続コーディネーター、1級ファイナンシャルプランニング技能士、行政書士など、多くの資格を取得。不動産業者の垣根を越えて、多角的なサポートを展開している。