コロナに関する給付、助成金など改正や新たに始まった支援制度も

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた個人や事業者への支援について、国が現在も継続的に実施している。コロナ禍の長期化で雇用情勢が悪化している一方、支援金などの制度については周知不足が指摘されている。
主な支援を確認するとともに、新たに始まったものや改正したものなど再度確認する。

個人向け生活を支えるための支援 （一部）
【休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について】

［ 新たに対象となる労働者 ］ 大企業に雇用されるシフト労働者等であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方

［ 対象となる休業期間及び支給額 ］

※中小企業の労働者も引き続き実施

企業の思い切った事業再構築を支援する
「中小企業等事業再構築促進事業」が始まる
総予算1兆1,485億円

中小企業庁は、本年度3次補正予算として「中小企業等事業再構築促進事業」（予算額1兆1,485億円）を発表。新分野展開や業態転換、事業再編など思い切った事業再構築を行う企業を支援する。
指針や公募要項は、公募開始と同時に発表する予定という。詳細は経済産業省のホームページなどで確認を。

【 中小企業等事業再構築促進事業のイメージ 】

［ 喫茶店経営 ］
　飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
［ 居酒屋 ］
　オンライン専用の注文サービスを開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
［ 弁当販売 ］
　高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化へのニーズに対応
［ ヨガ教室 ］
　室内での密を回避するため、オンライン形式での教室運営を開始
［ 和菓子製造・販売 ］
　和菓子の製造過程で生成される成分を活用した、化粧品の製造・販売を開始

※経済産業省「事業再構築補助金のリーフレット」から一部抜粋　※公募は3月中を予定

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