公民学でコロナ後遺症を支援　大阪大学とBuzzreach共同開発アプリを活用

豊中市は今までに公民学連携の取り組みに力を入れていており、今回も新たな事業に取り掛かることを発表した。

大阪大学、株式会社Buzzreachと協働し、「コロナ陽性者の後遺症調査及びフォローアップ支援事業」を開始するという。

覚書締結式が3月30日、豊中市役所 第一庁舎にて執り行われた。

 

 

 

 

コロナ陽性者は、療養終了後も長引く症状に不安や悩みを抱えている人が増えている可能性があるが、その実態は明らかではない。

そのため、豊中市はコロナの後遺症について国内で最大規模の実態調査に乗り出す。

対象者は豊中市民のコロナ陽性者約3万人で、順次市より調査票の郵送または、株式会社Buzzreachが開発・運用する患者等主観情報（副反応・副作用・症状情報）収集アプリ『VOICE』を用い、心身の不調の有無等の調査を実施。
アプリ内の健康情報調査アンケートの設計は大阪大学と株式会社Buzzreachが共同で開発したもので、アプリを通じて継続的な健康情報調査と専門医が監修した医療情報の発信などを行う。
大阪大学は調査結果の解析や、学術論文化や臨床研究を通じて豊中市民をはじめ、社会へ還元し、本市は今後の保健指導に活かすという。
なお、当該調査は同大学と同社が共同で実施する予定の臨床研究と並行して実施される。
同市では「とよなかコロナ後遺症相談窓口」を4月1日から設置し、後遺症で悩む方への支援も並行して行っていく。

 

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