市民でつくる豊中市へ　まちづくり支援の新制度を開始　市民主体の活動の活性化を図る　

豊中市は、市民主体の地区まちづくり活動の活性化を図るため、令和4年4月1日付で地区まちづくり条例を改正。

幅広い活動の支援が図れるよう既存の支援制度の充実を行い、新制度を開始する。

従来も都市計画課の「まちづくり支援」部門において、市民が主体的に進めるまちづくり活動の総合窓口を設け、相談や情報提供、市民によるまちづくり組織に対する技術的、経済的支援などを行っていた同市。
今後も地域での交流の場づくり、地域のシンボルとなる花壇やモニュメントの設置、地区内でのまちのルールづくりなど、「地域が主体となって地区環境をよくするために地区まちづくり活動を始めたい方を支援します」と担当者も話す。

詳しくは市のホームページを

<新しい地区まちづくり支援制度の概要>

１．地区まちづくり活動団体の登録制度の創設（1年更新）
地区まちづくりを推進することを目的とする、一定の要件を満たす市民組織を地区まちづくり活動団体として登録し、地区まちづくりに係る初動期の活動及び多様な活動を支援する制度です。

２．地区まちづくりルールの登録制度の創設（1年更新）
地区まちづくり活動団体が定めた地区まちづくりに関する取り決め（地区計画等法制度を活用したルールを除く）を、地区まちづくりルールとして登録することで周知を支援する制度です。

３・新たな支援項目「地区まちづくりクラウドファンディング活用支援」の追加
地区まちづくり活動団体が活動経費（主に工事費）をクラウドファンディングにより調達する場合に、手数料の一部を助成します。

＊地区まちづくり：地区住民が、自らの土地、建物等の利用の改善その他の地区環境を整備すること
＊地区住民：自ら定める一定の地区において、居住する者又は事業を営む者及び土地、建物等を所有する者

 

※市の発表より

 

 

 

記事内の情報は取材当時のものです。記事の公開後に予告なく変更されることがあります。