-箕面市-船場東が商業地で地価上昇率1位に

国土交通省は3月22日、昨年1年間の地価の動向を示す2022年の公示地価を発表した。

 

 

新型コロナウイルスの影響はあるものの、府内の住宅地の平均変動率はプラス0.1%となり、2年ぶりに上昇に転じた。一方、商業地はマイナス0.2%と、2年連続の下落。北摂では、住宅地、商業地ともに全市でプラスとなった。今回の結果について不動産鑑定士の中村光伸さんに話を聞いた。

 

マンション用地が住宅地の地価上昇をけん引

公示地価とは、毎年国土交通省が発表する1月1日時点の1㎡あたりの土地価格で、土地取引や公共事業用地取得の参考にされる。

府内の住宅地は、継続調査している1,234地点のうち、473地点（38.3％）で価格が上昇、379地点（30.7％）で横ばい、382地点（31.0％）で下落した。平均変動率は前年のマイナス0.5%からプラス0.1%と回復。大阪市内を中心に、マンション用地としての需要が高い住宅地や、交通の利便性などが優れる住宅地の価格が上昇した。府内の上昇率トップ10のうち、8地点がマンション用地となった（表1）。北大阪地域の住宅地では、10市町のうち8市町で変動率がプラスとなり、前年マイナスだった吹田市、摂津市、高槻市もプラスに転じた（表2）。

 

「府下を見渡すと、住みやすく便利な大阪市内中心部や北摂エリアは人口が増加傾向にあり、それに連動して地価も上昇していると考えられます。特に、需要が強いマンション用地が上昇をけん引する形になりました」。

 

「箕面船場阪大前駅」の新設により商業地で上昇率が1位に

府内の商業地は、平均変動率が前年のマイナス2.1%からマイナス0.2%となり、下落幅は縮小。マンション開発の期待が見込まれる駅前の商業地や、立地条件のよい地域では地価は上昇した。一方、インバウンド需要の影響が大きかった、ホテルや飲食店などが集まる大阪市内中心部では、消費の低迷や空き店舗が多くみられることなどから下落が続いた。

 

商業地で特に注目されるのは府内で上昇率1位となった「箕面市船場東3丁目1番1」。北大阪急行の延伸により2023年度に「箕面船場阪大前駅」が新設されることで、前年から7.5％の上昇となった。6位の「箕面市白島1丁目1048番外」も、延伸事業で「箕面萱野駅」が新設される影響もあり価格が上昇。駅前の再整備などが進んでおり、繁華性が高まっているという（表3）。

 

 

「府内の商業地全体の動向としては、コロナの影響が一番強く表れた昨年と比べると、やや回復しつつある」と中村さん。「大阪は万博やIR（統合型リゾート）が予定されており、長い目でみればポテンシャルの高い町です。インバウンド需要が戻ればさらに回復への期待感は高まると考えられます」と話している。

 

 

 

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