-摂津市-　摂津市商工会　後継者不足の課題にM＆Aのプラットフォームを活用

経営者の高齢化にともない、後継者不足を理由に廃業せざるを得ない企業が増加し、全国的にも社会問題になっている。法人密度が府内2位の摂津市では経営者の年齢70歳以上が全事業者の26.3％を占めており、後継者が「未定・わからない」が33.3％と多く、事業承継は喫緊の課題と言っても過言ではない。中小企業をサポートする摂津市商工会の島内事務局長は「黒字であっても廃業せざるを得ないケースもあります。廃業してしまえば、従業員が職を失うことになり、長年培ってきた技術も途絶える」と警鐘を鳴らす。一方で引継ぎ候補者はいるものの、引継ぎ候補者が将来性を考えて既存の会社をそのまま引き継ぎたくない、むしろ自分なりの新しい事業で活躍できる場が欲しい、と考えて実際に引き継ぐことをためらうケースがある。特に親族内承継でその傾向が起こりやすいといわれている。

摂津市商工会では、廃業を減少させるためにはM＆Aを有効な手段と捉え、売り手と買い手がインターネット上でマッチングできる「TRANBI」（株式会社トランビ＝本社 東京都港区）と提携し、7月から後継者候補となる会員向けにプラットフォーム利用を促進するサービスの提供を始めた。同サイトでは累計マッチング数52,591件（6月末時点）の実績がある日本最大級のM＆Aプラットフォームとなっている。島内事務局長は「M＆Aは大企業の手法と思う方も多いですが、中小企業や個人でも取り組むことができます。工場が赤字のカレー店をM&Aで立て直したりするような事例もたくさんあります。スモールM＆Aの活用をサポートし、廃業の減少につなげていきたい」と話す。

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