‐箕面市‐　介護・障害福祉施設などへ物価高騰対策支援金を交付 ～電気・ガス料金を含む物価高騰の負担を軽減～

箕面市では、電気・ガス・食料品などの価格高騰による負担を軽減するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な福祉施設（介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所など）に対して支援金を交付する。

介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所などは、市民が日常生活を維持するうえで、必要不可欠な福祉サービスを提供しているが、サービス利用時に発生する費用が国により定められており、物価高騰分をサービス費用に反映する価格転嫁ができず、また自助努力による収支改善も困難であることから、物価高騰に伴う負担の軽減を図るため、支援金を交付する。

支援金の対象となる事業の種別に応じ、定員1名あたり、または施設1所あたりの支援額を定めて支援。
予算額は、支援金29,546千円及び事務費1,650千円の合計31,196千円で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。大阪府が実施する支援（大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金（第4弾））の対象外となる施設など（市指定管理施設である介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を含む）については、府支援分に相当する支援額を加算。

【概要】

●対象施設及び支援金の額：
■介護・障害福祉サービス事業所など
①事業種別：入所・居住・短期入所サービス
【対象事業所数】54施設
【支援額】定員1名あたり6,800円
②事業種別：通所サービス
【対象事業所数】97事業所
【支援額】定員1名あたり2,400円
③事業種別：訪問サービス、居宅介護支援など
【対象事業所数】162事業所
【支援額】施設1所あたり18,000円
■障害児通所支援事業所など
・事業種別：通所サービス
【対象事業所数】46事業所
【支援額】定員1名あたり2,400円
●交付要件：
令和7年4月1日時点で、同市内において対象施設などを設置運営し、申請時点で休廃止していないこと。
●今後のスケジュール
○7月23日から：同市電子申請システムにて交付申請受付開始
○8月上旬以降：申請に基づき交付決定後、順次、指定口座に交付金振込

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