-北摂- 相次ぐリチウムイオン電池による火災 各市の安全な捨て方

近年、リチウムイオン電池を搭載した製品が原因となる火災が増加傾向にある。特に、不適切に廃棄された電池がごみ収集車や処理施設内で圧迫・破損し、火災を引き起こす事案が北摂各市でも増加傾向にあり、リチウムイオン電池の処分方法を各市ごとにまとめた。

吹田市は、電池の種類によって処分方法を厳格に定めている点が特徴。腕時計などに使われるボタン型電池は販売店等での回収を基本とする。一方で、型式記号がCR及びBRのリチウム電池（コイン型・円筒形）は、月に1回の「有害危険ごみ」の日に指定のコンテナへ出すことが義務付けられている。

豊中市では、2023年10月から「充電式電池内蔵の小型家電製品および電池類」の定期収集を開始している。2024年度には、焼却施設や豊中市伊丹市クリーンランドで、リチウムイオン電池が原因とみられる発火事故が1559件発生しており、これらの制度の周知をするともに、適正な分別排出を強く呼びかけている。

箕面市では、充電中の電動自転車用バッテリーや、メーカー非純正バッテリーからの発火が原因で住宅火災が発生したという報告もあり、注意喚起を呼びかけている。不要になった電池は販売店またはリサイクル協力店（ホームセンター、家電量販店など）へ持ち込むことを基本とし、箕面市消防本部は、互換性バッテリーのリスクについて注意を促している。設計不良や品質管理の不備から発火に至る危険性があるため、メーカー純正品の使用を推奨している。

茨木市は、リチウムイオン電池を含む小型充電式電池をごみ集積場所に出すことはできない。原則として、リサイクル協力店へ持ち込む必要がある。電池が取り外せない小型家電やモバイルバッテリーについては、市が設置する拠点回収ボックスを利用することが求められる。

高槻市も茨木市と同じく、販売店や回収協力店への相談が原則である。例外的に、電池の膨張などにより協力店で回収されなかった場合に限り、不燃ごみとして排出することが認められている。また、高槻市消防本部は、火災を未然に防ぐための包括的な安全対策として、製品購入時には、国の安全基準を満たした証明である「PSEマーク」の有無の確認を呼びかけている。

摂津市では、リチウムイオン電池を含む小型充電式電池の分別方法を具体的に定めている。ハンディファンなどの機器から電池を取り外し、電極面を絶縁処理した上で、乾電池やライターなどと共に「指定ごみ」の日に排出することを求めている。

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