-大阪府- 数字でみる　2025年 大阪・関西万博

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げた2025年日本国際博覧会、大阪・関西万博は、2025年10月13日をもって184日間の会期を終え、壮大な歴史に幕を閉じた。この祭典が残した足跡を、「数字」という客観的なデータから振り返ってみる。

まず、最大の注目点であった来場者数は、約2,529万人に達した。当初目標とされた2,820万人には一歩及ばなかったものの、1970年の大阪万博（約6421万人）に次ぐ水準であり、2005年愛知万博の約2,205万人や、1990年に大阪であった国際花と緑の博覧会（花博）の約2,313万人を上回った。

この来場者のうち、万博協会が公表した分析によると、93.9%が国内からの来場者であった。さらにその半数以上、実に67.1%が関西2府4県からの来場者であり、万博が「地元」にとって身近で熱量の高いイベントであったことが浮き彫りとなった。一方、海外からの来場者は目標未達に終わり、約6.1%に留まった。

また運営面では、開幕当初の懸念を払拭する結果が出ている。最終的な収支は、およそ230億円から280億円の黒字となる見込みである。建設費や運営費の高騰が報じられる中で、目標を下回った来場者数にもかかわらず、黒字を確保したことは、運営の巻き返しがあったことを示している。

大阪商工会議所は、大阪・関西万博に関する企業アンケートの結果を公表した。万博開催の成否について「成功だった」との回答が92.4%に上った。国際交流の促進に加え、雇用創出や消費拡大による地域経済への貢献を評価する声が目立った。成功と答えた企業を業種別に見ると建設・不動産が100%で最も多く、製造（94.8%）や卸売・小売（94.2%）が続いた。また、万博を契機に自社でなんらかの取り組みを実施した企業は51.6％と半数を超えた。

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