2020年4月高等教育の修学支援新制度スタート　対象者は大学授業料免除や減額も

経済的理由による教育格差が指摘される中、文部科学省は、2020年4月から、しっかりとした進路への意識や学習意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学等に進学できるチャンスを確保しようと、高等教育の修学支援新制度を実施する。

内閣府などによると、平成30年度の生活保護世帯出身の子どもの大学等（大学等・専修学校等）の進学率は、36.0％と、全世帯の72.9%を大きく下回る。データが公開されている平成25年度以降、大きな上昇はみられない。

 

 

こうした状況の中、2020年4月から、国による高等教育の修学支援新制度が始まる。新制度では、大学等の授業料・入学金の免除または減額と、原則返還を要しない給付型奨学金の拡充を行う。

授業料・入学金の減免は、国公立大学に進学する場合、入学金は約28万円、授業料は約54万円を上限に減免される。給付型奨学金は、学生生活を送るために必要な生活費を賄えるように支給されるもので、国公立大学に進学する場合、自宅から通う学生は約35万円、自宅外から通う学生は約80万円が支給される（住民税非課税世帯の場合）。

支援の対象となるのは、住民税非課税世帯のほか、それに準ずる世帯の学生。例えば、本人の他に、両親と中学生の子どもからなる４人世帯の場合、年収約380万円までであれば、住民税非課税世帯の学生の1/3、年収約300万円までであればその2/3の額が支給される。なお、大学等への進学後でも、要件を満たせば支援の対象となることができる。

支援対象となるかどうかの世帯年収の基準は、家族構成等により異なる。支援対象となるか、どの程度支援を受けられるかは、日本学生支援機構のHP内「進学資金シミュレーター」で調べることができる。

地方公共団体の取り組み

地方公共団体でも、さまざまな取り組みがなされている。NPO法人とよなかESDネットワーク（omoroso.project@gmail.com）では、豊中市からの委託を受けて、生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業として、主に中学・高校生相当の子どもを対象に、無料で自習スペースや夕食の提供を行っている（夕食は税込み100円）。また大阪府では、奨学金の相談窓口（大阪府教育庁教育振興室高等学校課生徒指導グループ06-6946-7599：平日の午前9時～午後6時）を設置している。

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