大阪都構想、2度目の住民投票実施へ

大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する大阪都構想の制度案について、大阪市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。府議会では8月28日に既に可決されており、市の有権者を対象とする住民投票が実施されることが確定した。

否決に終わった前回2015年に続き2度目となる住民投票は、10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されていると各種メディアが報じている。

この特別区制度(いわゆる大阪都構想)は、府と市が担う権限が重なる「二重行政」の解消を目的に掲げ、人口およそ270万人の大阪市を4つの区(北・中央・淀川・天王寺)に分割・再編し、教育や福祉など身近な住民サービスに特化させることで充実を図るもの。インフラ整備のほか、観光戦略等の広域的事業は大阪府で一元化される。

 

 

松井市長は大阪市HPにてメッセージを公表し、「都構想ではなくコロナ対策に全力を尽くすべき」といった意見が市民から多く寄せられたことにも言及しながら、「コロナ対策については、これまでの間、かつてのように府市バラバラでなく、知事と市長の方針を一本化し、『住民の命を守る』ことを最優先に、医療体制の強化や市民の皆さんの生活支援、教育環境の充実などに全力で取り組んできました。こうした対応を都構想により強化することが必要と考えています。また、新型コロナウイルス対策において、大きな役割を果たしている保健所は、今は1つですが、4つの特別区に設置されます。さらに、感染の収束も見据えた、大阪の再生・成長、住民サービスの充実に向けた長期の視点での将来設計を描くことも重要であり、引き続き、都構想を着実に進めていきたいと考えています。」と述べている。

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