‐箕面市‐ 国に対し、不発弾処理費用の全額を国費負担する制度の実現を要望
2026.11.20
令和8年7月17日、箕面市箕面2丁目の工事現場において発見された不発弾(アメリカ製の1トン爆弾)については、周辺住民の安心・安全な生活環境を早急に確保するため、同市が処理費用を全額負担し、同年9月27日に無事処理が完了した。
しかし、不発弾の原因は過去の戦争にあり、自治体や土地所有者に費用負担を求めるのではなく、国が責任を持って全額負担し、統一的に対応すべきもの。そのため、令和8年11月19日、原田箕面市長は鈴木総務副大臣に対し、「不発弾処理に係る費用の全額国費負担を求める要望書」を手交した。
要望内容としては、不発弾の処理に係る費用について、不発弾が発見された地方公共団体の財政力や人口規模等にかかわらず、地方公共団体に負担させることなく、国が全額を負担する制度を創設すること。国が負担する費用については、不発弾そのものの処理に要する費用に限らず、不発弾処理に対する安全対策、現場警備、避難場所の運営、周辺住民への周知、その他不発弾の処理に直接又は間接的に要する全ての必要経費を含むものとすること。上記の実現に向け、不発弾等処理交付金を含め、現行の不発弾処理に係る財政措置を抜本的に見直し、地方公共団体に実質的な財政負担が生じない制度を早急に構築すること。
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