– 北摂 -　能登半島地震に伴う北摂各市の支援活動

被災地では雨や雪といった気象条件の中、行方不明者の
捜索活動などを実施。（写真提供＝茨木市）

 

救助隊や給水タンク車のほか、トイレトレーラーも派遣

今回の能登半島地震を受けて、北摂各市では救助隊や支援車、給水タンク車などを被災地支援のため、現地に派遣した。各市とも緊急消防援助隊、大阪府大隊の一員として、被災地の消火活動、人命救助のため出動。被災地では積雪の影響もある中、ローラー作戦による捜索活動を実施した。ほかにも避難所等での被災者支援、被災した建築物の倒壊、部材の落下などから生ずる二次的災害を防止するために、被災建築物応急危険度判定士として職員を派遣した。

箕面市からは1月2日の午前2時に緊急消防援助隊が出発し、3日午後1時には断水でも使用できるトイレトレーラーを派遣した。吹田市でも消防隊や危機管理室の職員を派遣し、豊中市は給水タンクや高度救助隊なども現地に赴き、支援活動を実施している。北摂各市では、今後も大阪府と連携しながら、被災地の支援ニーズの情報収集を図り、支援活動を継続するとしている。

能登半島地震被災者支援 豊中市営住宅の一時避難住戸として提供

豊中市は、1月19日から、能登半島地震で被災された方の一時避難住戸として、市営住宅の空き住戸を7戸提供すると発表した。使用期間は原則6カ月以内とし、家賃や敷金は免除する。申し込みは豊中市営住宅募集・管理センターで受け付ける。申込資格は、能登半島地震により住宅が全壊・半壊の重大な被害を受け、引き続き当該住宅に居住することが困難な人としている。

北摂各市では、今後も大阪府と連携しながら、被災地の支援ニーズの情報収集を図り、支援活動を継続するとしている。

茨木市営住宅を一時避難住戸として提供

さらに茨木市は、1月19日から、能登半島地震で被災された方の一時避難住戸として、市営住宅の空き住戸を3戸提供すると発表した。使用期間は原則6カ月以内とし、住宅使用料、共益費、駐車場使用料は免除する。申し込みは茨木市建設部建築課で受け付ける。申込資格は、能登半島地震により住宅が全壊・半壊の重大な被害を受け、引き続き当該住宅に居住することが困難な人としている。

 

各市役所では、義援金も受付

また、各市では義援金の受け付けも開始。市役所などで窓口での受け付けや、募金箱を設置している。詳しくは各市のホームページで確認できる。

大阪府・市が住宅３００戸無償提供へ

大阪府と大阪市は、被災者を支援するため、公営住宅など３００戸を無償で提供する。今回の能登半島地震で自宅に住めなくなった人などを対象に、公営住宅などを無償で提供することを決め、1月9日から受け付けを開始した。無償で提供されるのは、府営住宅が100戸、市営住宅が100戸、それに府と市が借り上げた短期月極めのマンションが100戸としている。いずれも布団やエアコン、調理器具などが備え付けられ、光熱費は自己負担となるが、敷金や家賃は無償とした。

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