-豊中市- マチカネポイントアプリ　デジタルクーポン機能を追加

豊中市が独自開発した「マチカネポイントアプリ」に、デジタルクーポン機能が加わった。アプリ内の「クーポン一覧」ページに市内参加店のクーポン情報が閲覧でき、そのクーポンを店舗に見せることでサービスを受けることができる。

2022年10月から始まった「マチカネポイントアプリ」は、 市内の消費喚起と、キャッシュレス決済の推進を目的として開発された。最近ではプレミアム付き商品券を実券ではなく、このアプリ内でデジタル版のプレミアム付き商品券（プレミアム率は40%で、購入額一口5,000円で7,000円分）として実施するなど、さまざまな形で産業振興に役立てている。

地域課題の解決策としてポイントを利活用

2019年10月の消費税率引き上げに伴う「キャッシュレス・ポイント還元事業」や、マイナンバーカード普及を目的とした「マイナポイント事業」、エネルギー価格高騰を背景に実施した「節電ポイント」など、最近はポイントプログラムを活用した施策が目立つようになった。また全国では自治体や地元事業者が主体となった「地域ポイント」の運用も盛んだ。例えば、地域金融機関である飛騨信用組合が2017年12月からスタートさせた電子地域通貨「さるぼぼコイン」が有名な例だ。地域内経済の循環を目的としたこの企画に対し、飛騨市もスタートから積極的に応援し、さまざまな分野で活用をすすめた。現在も地域ポイントとして根付づき、ふるさと納税などにも活用されている。地域ポイントとしては成功事例として挙げてもいいだろう。

北摂地域では豊中市が先駆けとなり、地域ポイントを使ったさまざまな取り組みを実施している。まずポイントを「貯める」は、行政イベントへの参加やアンケートに答えるなどで貯めることができ、「使う」は、加盟店で1ポイント＝1円として使うことができる。他には、店舗検索やデジタルスタンプラリー、行政からのお知らせを受け取るなどの機能のほか、現金等でマチカネポイントのチャージが可能となった。チャージは1人当たり5万円が上限で、5％のポイントが上乗せされる。

現在の利用者は約11万5千人。担当者の島村さん（豊中市都市活力部産業振興課）は「デジタル版のプレミアム付き商品券などで一時の利用者は増えるが、まだまだ浸透していないのが現状。加盟店の増加と、スマホに不慣れな方への訴求が課題」と話す。地域循環型のポイントシステムで地域活性化を図る豊中市。この取り組みは北摂エリア全体に波及するだろうか。

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