ＳＴＯＰ！！特殊詐欺　NATSが金融庁に要望書を提出

5月23日、NATS（西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市）は、金融庁に対し「ATM利用に係る年齢や、1日の出金・振込額の制限などの基準を厳格化し、広く公表すること」と、「特殊詐欺被害防止対策に関する自治体の取組への積極的な協力を行うこと」を記載した要望書を提出した。特殊詐欺はATMの利用を特徴としていることから、ATMの利用制限に関する全国的な展開が必要とし、改めて対策の強化を求めた格好だ。

この4市を代表して後藤市長が金融庁を訪問、同庁監督局長に対して要望書を手渡し、同局長も「特殊詐欺を許さない気持ちは同じ」と応えた。

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