-北摂- 利便性とスピードを重視　 北摂各市が展開する 物価高騰支援の最新動向

物価高騰が市民生活に与える影響を考慮し、全国の自治体では国の交付金を活用した様々な経済対策が実施されている。北摂各市では、既存のデジタルインフラを活用した商品券事業や、申請手続きを簡素化したプッシュ型の現金給付など、利便性と即効性を重視した施策が目立っている。

豊中市・吹田市　デジタル地域通貨を核としたプレミアム事業の展開

豊中市では、独自のデジタル地域通貨「マチカネポイントアプリ」を用いた支援を行っている。2026年1月7日から21日までを申込期間としたデジタル商品券事業では、発行総数40万口に対し42.5万口の応募があったため、1人あたりの購入上限を調整することで申込者全員が購入できるよう配慮したとしている。当選者への通知およびチャージ（購入）は1月29日から開始されており、5月31日までの期間中、1口5,000円で7,000円分の利用が可能となっている。

吹田市においても、2026年4月30日から8月31日までの利用期間で「プレミアム付デジタル商品券」の発行を予定している。購入の申込期間は3月26日から4月15日までとされており、1人3口を上限に、1口5,000円で7,000円分を販売する計画だ。デジタル決済の普及を通じて、地域内での計画的な消費を促すとしている。

箕面市・池田市　手続きの簡素化を優先した現金給付と対象世帯への重点投資

支援の迅速性を優先したのが箕面市と池田市の対応だ。箕面市では、住民1人あたり5,000円を支給する物価高騰対策給付金事業を2026年2月から順次開始している。過去に市から給付実績がある世帯には、申請手続きを不要とする「プッシュ型」の振り込みを行うことで、行政・市民双方の事務負担を軽減している。新規の世帯についても4月30日を申請期限として受付を行っている。

池田市では、将来を担う世代への支援として、18歳以下の子ども1人につき2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当」を所得制限なしで実施するとしている。こちらも児童手当の口座情報を活用したプッシュ型給付を基本とし、2026年2月末頃から順次支給を完了させる見込みである。

エリア全域で展開される　多角的な生活支援策

高槻市や茨木市では、高い還元率を設定した商品券で地域商圏の維持を図っている。また、摂津市や島本町では商品券の全戸配布が行われるなど北摂全域で、各自治体がそれぞれの行政判断に基づき、物価高騰に対する生活支援と経済対策の両立を目指した取り組みを継続している。

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