-北摂- 各市で利用できる住宅耐震補助金

7月28日に発生した熊本県での地震を契機に、改めて「住まいの安全性」が注目されている。そこで、北摂の各自治体で利用できる耐震補助金制度をまとめてみた。

高槻市は、4月から制度が拡大され「1981年5月以前の旧耐震基準」から「2000年5月以前の基準で建てられた木造住宅」までが対象となった。耐震改修工事には上限70万円が補助される。茨木市は「2000年5月以前に建てられた木造住宅」を対象に、80～105万円の耐震改修工事費に補助が出る。一方、摂津市では「1981年5月以前の木造住宅」を対象とし、上限40万円の補助が受けられる。

吹田市と箕面市では今年度から補助限度額の大幅な増額が行われている。吹田市は「1981年5月以前の木造住宅」を対象に、耐震改修工事の基本補助上限が70万円から80万円へと引き上げられた。箕面市でも同様に「1981年5月以前の木造住宅」を対象とし、基本補助上限が40万円から50万円に増額されている。

一方、豊中市では「1981年5月以前の木造住宅」を対象に、所得等に応じて最大107.5万円の補助が受けられる。また、池田市でも「1981年5月以前の木造住宅」を対象に上限50万円の改修工事補助が用意されている。

制度利用の基本ステップとして、まずは各市ともに別途上限5万円程度の補助が用意されている「耐震診断」を活用したい。専門家による診断で建物の耐震評点が基準（一般的に1.0未満）を満たさないと判定された場合、評点を1.0以上に引き上げるための耐震設計および改修工事が補助の対象となる仕組みだ。

補助の申請にあたっては、対象となる住宅に居住する所有者であることや、市税の滞納がないことなどが共通の基本条件となる。また、世帯の年間所得に応じた補助額の加算も設定されている。最大の注意点は、いずれの市も必ず「施工業者との契約や着工の前」に市へ事前申請し、交付決定を受ける必要があることだ。また、市の年度ごとの予算枠に達し次第受付終了となるので注意が必要だ。

住宅面積や対象条件の詳細は細かく異なるため、詳しくは各市の担当窓口またはホームページにて確認を。

 

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